1937年に内閣調査局を前身とする 《政治・経済》

企画庁が、日中戦争の全面化に伴って資源局と合同して企画院に改編された際、同院を拠点として戦時経済統制の実現を図った官僚層。

のちに国家総動員法などの総動員計画の作成に当たった。

新々官僚、略して新官僚と称されることもあるが、そもそも「新官僚」は大正後半から昭和初期にかけて疑似右翼的な官僚層を指して使われた言葉で、のちに新々官僚が登場してきたときに紛らわしいので新々官僚を「革新官僚」とも呼ぶようになった。

逓信省出身の奥村喜和男が電力国家管理案を実現してから注目されるようになった。

星野直樹企画院総裁、岸信介商工次官ら満州で経済統制の実績を挙げていた高級官僚、および美濃部洋次、毛里英於菟、迫水久常らの中堅官僚が知られる。

モデルはソ連の計画経済であり、秘密裡にはマルクス主義が研究されていた。

現に革新官僚たちはソ連の五カ年計画方式を導入した。

それゆえに戦後には左翼とする論者いる。
update:2010年03月06日